函館市議会 2015-07-07 07月07日－05号
現在、国会で審議をしておりますいわゆる労働者派遣法の改正案では、全ての派遣事業者を許可制にするとともに、派遣期間の制限を業務区分から個人単位、それから派遣先単位へと見直すほか、派遣労働者の正社員化などの雇用安定措置の義務づけ、それから派遣労働者と派遣先労働者の均衡、待遇確保のための措置強化などが盛り込まれております。
現在、国会で審議をしておりますいわゆる労働者派遣法の改正案では、全ての派遣事業者を許可制にするとともに、派遣期間の制限を業務区分から個人単位、それから派遣先単位へと見直すほか、派遣労働者の正社員化などの雇用安定措置の義務づけ、それから派遣労働者と派遣先労働者の均衡、待遇確保のための措置強化などが盛り込まれております。
現在、国会で審議しております、いわゆる労働者派遣法の改正案では、全ての労働者派遣事業への許可制の導入や、業務区分から個人、派遣先単位への派遣期間制限の見直し、派遣企業に対する派遣労働者のキャリアアップ等の雇用安定措置の義務づけなどが盛り込まれております。
長年業務に携わる一方、敷地内住み込みによる業務の混在が見られたり、それから他の団体のボランティア協力や趣味が業務と重複することもあるために、住民に誤解のないよう業務区分の改善を求めております。 また、冬期間利用者も少ないので、業務の支障のない範囲で建設課の一職員として、応援していただくことはできないか相談した次第です。
次に、指定管理者主幹、専任職員の業務についてでございますが、指定管理者主幹につきましては、例えば施設において大規模な修繕を要するような場合ですとか、あと予算の折衝ですとか、そういったものを担当いたしますし、また専任職員につきましては、図書館における行政的な企画立案部門を行うことになりますので、そういった業務区分については、指定管理者のほうに最初から区分としてはお示ししてございません。
２回目は、本年２月、業務区分による直営、委託の検討ですとか、今後のスケジュールを話し合ってございます。 ３回目は、今月初めに行っておりますけれども、私を初め図書館長などメンバーの半分以上が異動によりかわったことなどから、これまでの議会や行革プランの経過、図書館の利用状況、他都市の状況、今後のスケジュールなどを再確認したところでございます。
各スポーツ事業の移行に際しましては、財団が担う業務と行政側で対応する業務を仕様書に定め、業務区分を明確にしてそれぞれの業務に当たっており、財団との業務連携は円滑に行われているものと考えております。また、この事業移行によりまして、スポーツ課ではスポーツ行政の基本施策の推進に対応できる効率的な業務体制となったものと認識しているところでございます。
また、新年度から、職員が業務に応じてフレキシブルに対応できるよう係ごとの業務区分の壁を取り除いて、事務分掌を課単位とするために主査制に完全移行すると、係の廃止をするということで、より柔軟な組織化を図ってまいりたいと考えておりますし、さらに職員研修などを通じて職員一人一人の業務の能力や接遇能力の向上への取り組みといったことを進めながら、市役所全体の組織力を維持する中で市民サービスの確保をしていく必要があると
次に、グループ制導入ということで、係制の廃止と事業本部制についてのお尋ねですが、係制の廃止につきましては、職員が業務に応じてフレキシブルに対応できるよう係ごとの業務区分の壁を取り除こうとするものであり、事務分掌を課単位としてすべて主査制に移行しようとするものでございます。
また、係制の全廃につきましては、かなりの職員が業務に応じてフレキシブルに対応できるよう、係ごとの業務区分の壁を取り除いていこうとするものでありまして、できるだけ早い時期に見直しを進め、実施してまいりたいと考えております。
公社と行政が行う業務区分については、委託契約の中で明確にしたいとの考えを示しました。 これに対し、公社の設立について広く市民に理解が得られるよう周知することが要望されました。 以上で報告を終わります。 ○議長（工藤清雄君） 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 37番常丸晃一議員。